全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、インフラ事業の海外展開を官民一体で推進するため、「インフラシステム海外展開行動計画２０１９」を策定した。事業の川上から川下までの全段階での関与を強化することなどを基本方針として明記。事業分野別の方針の中に「水」と「防災」「道路」を新たに設けた。また、注視すべき83事業を選定し、地域別・国別に取り組み方針を定めた。
　基本方針では、受注までの全段階での関与の強化に加えて▽日本企業が事業に参入しやすい環境づくり▽日本企業の競争力強化▽事業が成約した後の継続的な関与―を推進するとした。
　水ビジネスについては、水資源機構と日本下水道事業団が持つ技術力を生かし、相手国政府に具体的な提案を実施する方針を定めた。アジア太平洋水サミット（20年開催予定）やアジア汚水管理パートナーシップ（18年設立）といった国際的な連携の場を活用する。
　防災分野では、多数の水害・地震の経験を日本の強みに位置付けた。輸出技術には、ダム再生や危機管理型水位計、建物・土木構造物の耐震・免震技術などを挙げた。
　道路分野では、構想段階から官民連携で関与する。また、国や高速道路会社が率先して現地企業との連携していく。

提供：建通新聞社