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　国土交通省は、２０１９年度当初予算に盛り込まれた直轄事業の執行方針を大臣官房長名の通達にまとめ、地方整備局などに送付した。予定価格３億円未満の工事で、総合評価方式の提出資料を簡素化する「簡易確認型」を積極的に活用する。直轄事業の実績の少ない企業の受注機会を確保する「チャレンジ型」や「自治体実績評価型」の活用も求めた。
　簡易確認型では、入札に参加する全者が、競争参加資格確認資料（15種類・70枚）を１枚の資料にまとめた「簡易技術資料」を提出。簡易技術資料の評価値上位３者が落札候補者となり、候補者にのみ詳細技術資料の提出を求め、落札者を決める。
　入札参加者の資料作成と発注者の審査の事務負担を軽減するため、直轄工事での活用を拡大する。拡大に伴い、参加資格通知から開札までの期間を短縮するなど、一部の手続きを改善する。
　施工能力評価型では、評価対象となる実績を持たない企業にも受注機会を拡大する「チャレンジ型」を活用。地方自治体での工事成績なども評価対象とする「自治体実績評価型」も活用を広げる。
　受注者の技術提案と価格交渉で工事の仕様・予定価格を決める「技術提案・交渉方式」は中小規模の工事などでも積極的に採用する。発注者の職員が行ってきた測量・設計業務の指導や地元調整、事業管理を民間に委託する「事業促進ＰＰＰ」についても、３月25日にまとめたガイドラインに基づき適切に導入するよう求めた。

提供：建通新聞社