全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入する地方自治体を支援する「ＰＰＰ協定パートナー」として、建設コンサルタントや金融機関など57者を選定した。２０１９年度末まで、自治体や地域企業向けのセミナーを開催したり、個別相談に対応する。
　セミナーパートナー９者、コンサルティングパートナー47者、データベースパートナー１者とそれぞれ協定を結んだ。自治体からの相談が増加しているため、コンサルティングパートナーは18年度よりも協定先を19者増やした。
　協定を結んだ事業者は次の通り。
【セミナーパートナー】　▽オリエンタルコンサルタンツ▽国土政策研究会▽全国地域ＰＦＩ協会▽大和リース▽日本管財▽日本不動産研究所▽ブレインファーム▽北海道銀行▽ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング
【コンサルティングパートナー】
　▽青森銀行▽秋田銀行▽鹿児島銀行▽きらぼし銀行▽山陰合同銀行▽静岡銀行▽西武信用金庫▽肥後銀行▽北洋銀行▽北海道銀行▽山梨中央銀行▽横浜銀行
【コンサルティングパートナー】
　▽アプレイザルジャパン▽エイト日本技術開発▽エンジョイワークス▽小野建築研究所▽九州経済研究所▽ケイスリー▽建設技術研究所▽国際航業▽国土政策研究会▽五星▽コプラス▽シー・アイ・エス計画研究所▽シダックス▽清水建設▽全国地域ＰＦＩ協会▽大日本コンサルタント▽大和リース▽玉野総合コンサルタント▽地域経済研究所▽中央コンサルタンツ▽テイコク▽デロイトトーマツグループ▽中日本建設コンサルタント▽日本管財▽隼あすか法率事務所▽福山コンサルタント▽ブレインファーム▽ベックス▽マインドシェア▽松下設計▽八千代エンジニヤリング▽ＵＲリンケージ▽ユーミーコーポレーション▽ランドブレイン▽ＺＯＮＥプランニング
【データベースパートナー】
　▽日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会

提供：建通新聞社