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　国土交通省は、４月１日の入札公告から直轄工事の「請負工事成績評定要領」の運用を見直した。災害対応の実績が確実に評価されるよう、作業環境と自然条件に関する対応事例の記載を見直し、「24時間対応の施工」や「２次災害の危険性」といった条件を明示。条件を満たした工事で最大２点を加点する。成績評定の対象外とする提出書類や添付書類を明確にし、工事書類の簡素化も図る。
　成績評定要領の「考査項目別運用表」を見直し、災害復旧など緊急的な対応が必要な工事を評価官が確実に評価できるようにした。作業環境などの面で評価する具体例として「事故や災害発生直後の緊急対応が必要な工事で、24時間対応の施工等により早期の完成が求められる工事」と記載。評価対象を明示することで、災害対応に従事した受注者を評価しやすくする。
　評価対象の具体例には「被災箇所における２次災害の危険性に対する注意が必要とされる工事」とも追記。双方の条件を満たした工事では「工事特性」の考査項目で最大２点を加点できるようにした。
　さらに、成績評定要領で工事着手前の提出を求めている施工計画書について、施工方法が確定した時期に提出しても評価対象と認める。工事着手前に施工計画書の作成が困難な災害復旧などを適正に評価するための措置。
　一方、成績評定要領では、作成する書類を受発注者が事前協議で取り決め、その他の書類を評定対象外と定めている。主任技術評価官と総括技術評価官の考査項目を中心に過剰な書類作成を促す表現を見直すとともに、書類作成時の留意事項として添付や提出が不要な書類を明記した。

提供：建通新聞社