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　国土交通省は、２０１９年度から直轄工事でＩＣＴを活用する「ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層混合処理）」「ＩＣＴ法面工（吹付工）」「「ＩＣＴ付帯構造物設置工」の基準類をまとめた。ＩＣＴ土工は「ＩＣＴ土工（河床等掘削）」などの基準を追加し、３次元データの活用範囲を拡大する。ＢＩＭ／ＣＩＭは、地質調査や予備・概略設計（土工、橋梁、河川構造物など）にも積極的に活用する方針を決めた。
　ＩＣＴ施工を道路工事と河川工事の現場で施工される全ての主要工種に拡大することを目指し、19年度は土工の周辺工種に対象を広げる。地盤改良工、法面工、付帯構造物設置工でも３次元データや施工履歴データを活用し、施工管理や出来形管理の効率化を図る。
　これまで、ＩＣＴ活用が盛土・切土と法面整形工に限られていたＩＣＴ土工は、基準類を整えて河床掘削工、床掘施工、軟岩でもＩＣＴ施工を適用できるようにする。
　18年度から大規模構造物の詳細設計に原則適用していたＢＩＭ／ＣＩＭは、地質調査と予備・概略設計（土工、橋梁、トンネル、ダム、河川構造物など）にも積極的に活用する。
　「土木工事数量算出要領（案）」を改定し、３次元モデルで数量算出に対応する工種に地盤改良工、基礎工、仮設工、浚渫工などを追加。３次元モデルのみが納品された場合の設計照査・検査項目を明確にした「ＢＩＭ／ＣＩＭ設計照査シートの運用ガイドライン（案）」を作成した。
　グリーンレーザーを使って河川の地形計上を面的に取得する航空レーザ測探の標準的な作業方法を「航空レーザ測探機を用いた公共測量マニュアル（案）」をまとめ、河川管理に３次元データを活用できるようにした。

提供：建通新聞社