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　国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省と連携し、地方公共団体での汚水処理事業の効率化に向けて「広域化・共同化計画策定マニュアル」案を作成した。モデル県での先行事例を基に、計画策定の基本的な進め方を示している。合わせて、下水汚泥の広域利用に関する手順をまとめた「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」も公表。各省は地方公共団体に対し、こうしたマニュアルの活用を促していく。
　地方公共団体の汚水処理事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少などを背景に、運営が厳しさを増している。国交省など４省はこうした現状を踏まえ、全ての都道府県に対し、市町村と連携して「広域化・共同化計画」を22年度までに策定するよう要請している。
　計画策定マニュアル案では、広域化・共同化のモデル県として秋田、岩手、静岡、島根、熊本県を取り上げ、検討事例を紹介。汚水処理事業の対象区域の現状分析と将来予測といった基礎調査から、広域化・共同化する際のブロック割の検討、広域化・共同化メニュー案の具体化、計画の策定に至るまでの留意点をまとめた。
　同マニュアルに基づく検討で、下水汚泥の地域バイオマスへの受け入れなど、汚泥の広域利用が有効とされた際は、下水汚泥広域利活用検討マニュアルに基づき検討を深める。市町村などの下水道管理者が主体となり、下水汚泥の集約方法や利活用策をまとめ、下水汚泥広域利活用計画を策定する。

提供：建通新聞社