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　公共事業費（一般会計分）に前年度比15・６％増の６兆９０９９億円を計上した政府の２０１９年度当初予算が、３月27日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は、10月の消費税率引き上げに伴う需要変動を抑える「臨時・特別の措置」を上乗せしたことで、07年度以降で最も高い水準を確保した。
　19年度当初予算の公共事業費は、通常分の６兆０５９６億円に「臨時・特別の措置」で８５０３億円を上乗せし、総額６兆９０９９億円（15・６％増）を確保した。
　公共事業費の大幅な増額は、西日本豪雨をはじめとする昨夏の自然災害による被害を受けた「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を推進するための措置。２月に成立した18年度第２次補正予算に続き、19年度当初予算でも３年で７兆円に上る緊急対策の事業費を臨時・特別の措置などで確保した。
　臨時・特別の措置は20年度当初予算案にも計上し、緊急対策の３年目の事業費を計上する予定だ。
　19年度当初予算案の省庁別の公共事業費は▽国土交通省＝５兆９６６２億円（15・１％増）▽農林水産省＝８１６６億円（19・１％増）▽環境省＝５９３億円（22・５％増）▽内閣府＝４２３億円（16・８％増）▽厚生労働省＝２２１億円（23・５％増）▽経済産業省＝31億円（47・６％増）―となり、いずれも二桁の増加となる。

提供：建通新聞社