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　東日本建設業保証が地域建設業を対象に、人材の確保や働き方改革の現状についてアンケートしたところ、技術者や技能者について約70％の企業が不足感を抱いていた。人材の採用希望人数に対する採用数の割合である充足率は２０１８年度、12月までの時点で58・３％だった。
　「地域の守り手」アンケートとして19年１月９〜31日に実施。同社管内（23都県）に本社があり、資本金１億円以下の同社利用企業２万７９５４社に調査票を送った。52・７％の１万４７２８社が回答。業種は約４割を土木が占め、建築や設備がそれぞれ１割前後。完工高は「１〜５億円未満」が約５割で、３割弱が「１億円未満」だった。
　従業員の過不足感では、技術者については33・４％が「不足」、35・１％が「やや不足」。技能者では35・４％が「不足」、33・７％が「やや不足」と回答。それぞれ約７割が不足感を持っていた。
　人材の採用希望人数の合計は16年度が１万５９１５人、17年度が１万７０４６人、18年度が１万８７２３人と年々増加。充足率は16年度が54・２％、17年度が56・１％、18年度が58・３％と増加しているものの、６割に満たない。採用者の離職率は16〜17年度、各年３割強で推移した。
　採用後の人材育成方法（複数回答）では、「所属部署での実践を中心に育成」と「社外講習会に参加」が多く、いずれも半数を超える企業が挙げた。「社内勉強会などで指導」も２６８１社が取り組んでいる。一方、２８２５社が「育成計画はない」とした。完工高別では、金額区分が大きくなるほど社内勉強会の割合が高くなった。
　人材育成の課題（複数回答）では、「育成側の人員的な余裕」と「育成側の時間的余裕」が目立ち、いずれも９５００社を越えた。次いで「育成される側のモチベーション維持」を６７８６社が挙げた。「育成の経費負担」も５２４６社が指摘し、完工高の金額区分が小さくなるほど増加した。
　従業員の賃金の支払い形態では、技術者は「月給制」が67・３％、「日給月給制」が31・７％。技能者では「月給制」が35・７％、「日給月給制」が61・９％。技術者・技能者とも完工高が増えるほど「月給制」の割合が高まった。
　また、賃金の支払い形態に併せて資格取得支援についても聞いた。その結果、講習会への参加や費用の補助などの支援策は、月給制と日給月給制で大きな差がなかった。
　17年度と比べた18年度の賃金は、技術者の56・６％、技能者の49・４％で上昇した。
　週休についてはいずれの職種でも「４週６休」が最多。週休取得を増やす手段（複数回答）については、「適正工期の設定」「人手の確保」「書類の簡素化・削減」などが多かった。
　事業継承の課題（複数回答）については、「今後の工事量」や「後継者不足、人材不足」を指摘する企業が目立った。

提供：建通新聞社