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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は３月19日、意見交換会フォローアップ会議を仙台市内で開いた。会合では、関東地方整備局などが週休２日工事に適用している「工事工程表の開示」を全国の直轄工事で展開することで一致。受注者希望型で発注された週休２日工事については、現場閉所の実施状況を追跡調査することも確認した。
　この会議は、毎年５〜６月に地方整備局と日建連支部が行う意見交換の結果を踏まえ、国交省本省や地方整備局、日建連本部の実務者が集まり、直轄事業の発注関係事務の改善について議論する。今回は、初めての地方開催として東北地整で会合を開き、翌20日には復興工事の現場も視察した。
　２０１８年度の最終回となった今回の会合では、これまでの議論の成果を整理。「工事工程表の開示」は、関東地整が原則全ての週休２日工事に適用しているもので、発注者が算定した工期、関係機関との調整、住民合意などの進捗状況を入札公告時に明らかにする。
　現場の週休２日を実現する上での効果が高いとの受注者側からの声も多く、国交省も全国的に実施する方向で検討する。
　一方、直轄の週休２日工事では、現場閉所の実施状況に応じ、現場管理費、共通仮設費、労務費、機械経費（賃料）を補正する。このうち、事後精算で補正額を支払う受注者希望型について、現場閉所の実施状況を追跡調査することにした。
　同会議が４月中にまとめる２０１８年度の成果を踏まえ、国交省・日建連は19年度の意見交換のテーマを設定する。

提供：建通新聞社