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　国土交通省が２０１８年度に週休２日工事として公告した直轄工事４５３０件（18年11月末時点）に対し、実際に現場の週休２日に取り組んでいる工事の割合は52・０％となり、前年度の実施率を23・３ポイント上回った。週休２日工事の９割を占める受注者希望型の工事で、週休２日を選択する受注者が大幅に増えた。週休２日補正の対象として18年度に労務費を追加したことが、週休２日を選択する受注者の増加につながった。
　直轄工事では、災害復旧や維持工事、工期に制約がある工事などを除き、週休２日工事の対象としている。18年度は11月末時点の公告件数が４５３０件と17年度末時点を17・９％、16年度末時点を４４９・７％増となっており、対象工事が大きく伸びている。
　公告件数のうち、受注者が週休２日を選択した工事は２３５９件（発注者指定型含む）となり、前年度比１１３・３％増となった。公告件数に対する実施率は前年度の28・７％から52・０％に上昇している。
　直轄工事では、週休２日工事での工事成績評定の加点を16年度にスタートし、翌17年度には共通仮設費と現場管理費に対する補正措置も導入。18年度はこの補正の対象に労務費と機械経費（賃料）を追加し、４週６休以上の現場閉所を実現した工事には、現場閉所率に応じた補正係数を乗じ、事後精算で増額分を支払うようにした。
　工事費約２億円の工事で４週８休の現場閉所を実現すると、補正の額は約１２００万円になるといい、直接工事費の約３割を占める労務費に補正を導入したことで、その他の経費と合わせて全体工事費の６％分を増額できるようになった。
　国交省は、週休２日工事の実施率が18年度に大きく伸びた背景には、労務費などに補正措置を拡大した効果があるとみている。建設現場の週休２日をさらに拡大するには引き続き補正の必要があると考えており、19年度も現在の補正を継続する方針を固めている。

提供：建通新聞社