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　国土交通省は３月19日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の「社会資本メンテナンス戦略小委員会」を開き、予防保全型の維持管理への転換に向けて２０２３年度までに取り組む施策を報告した。国交省と地方自治体が保有する維持管理分野のデータベースを連携させるモデル事業を試行する他、新技術を導入する工事の契約に関するワーキンググループを設け、新技術の円滑な現場実装を図る方針を示した。
　これまで紙ベースで点検記録などを管理してきた自治体のデータベース化を支援し、点検の実施・点検データの記録・結果分析・計画の見直しの流れを「データ活用型メンテナンスサイクル」として定着させる。
　国交省が保有する社会資本情報プラットフォームと都道府県・市町村が保有するデータベースを連携させるモデル事業を実施し、維持管理情報として登録すべきデータの項目などを整理する。
　また、地方自治体が維持管理分野に新技術を導入しやすいよう、新技術を活用する工事契約の円滑化も図る。国交省の「ＮＥＴＩＳ維持管理支援サイト」への登録を拡大し、発注者や建設コンサルタントに新技術の普及を促進。テーマ設定型（技術公募）で新技術の「技術比較表」を作成し、発注者や建設コンサルタントが新技術の活用に踏み切ることを促す。
　ＮＥＴＩＳの推奨技術に選定されている新技術については、積算基準類を整備して価格の客観性や透明性を確保する。
　小委員会では、これらの個別テーマごとにワーキンググループを設けて検討を深め、今夏に今後のロードマップをまとめる。

提供：建通新聞社