お知らせ
中央ニュース
2019/03/14
土木工事積算基準 現場管理費率を引上げ
国土交通省は、２０１９年度の土木工事積算基準の改定で、現場管理費率を見直した。ＩＣＴ施工に伴う外注経費の増加などを踏まえ、全工種区分で現場管理費率を引き上げる。直接工事費２億円の河川・道路構造物工事では現場管理費を１００万円上乗せする効果があるという。現場管理費には、現場で熱中症対策を実施するための補正措置も新たに実施する。小規模なＩＣＴ土工の採算性を改善するため、土工の施工土量の区分に「５０００立方㍍未満」も新設する。４月１日以降に入札書の提出締切日が設定されている工事から適用する。
現場管理費率は、ＩＣＴ施工などで外注経費が上昇している実態を踏まえ、全工種区分で「42・50％～20・11％」に引き上げる。純工事費７００万円以下で現在の41・29％を42・50％、10億円以上で19・88％を20・11％に引き上げる。直接工事費２億円の河川・道路構造物工事では、諸経費率を０・５％上昇させ、現場管理費を１００万円上乗せする。
現場の熱中症対策費を上乗せするため、現場管理費の補正を追加する。工期に占める真夏日（最高気温30度以上）の割合に応じて現場管理費を補正し、事後精算で対策費を支払う。直接工事費２億円の河川・道路構造物工事では、補正によって現場管理費が43万円上昇する。
小規模なＩＣＴ土工の採算性を改善するため、土工（掘削）とＩＣＴ土工（掘削）の積算区分に施工土量「５０００立方㍍未満」を新設する。５０００立方未満の小規模土工事の発注が多い自治体に採用を促し、ＩＣＴ施工にチャレンジする中小企業が利益を上げやすい環境を整える。
建設現場の週休２日の実現に向け、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）・共通仮設費・現場管理費の補正係数は継続して実施。交替制で週休２日を実現した場合、休日率に応じて労務費を補正するモデル工事も試行する。
設計業務の積算基準の改定では、旅費交通費を率計上で算出できるようにする。「旅費交通費率」として▽測量業務０・56％（上限23万円）▽地質調査２・14％（同１０２万６０００円）▽土木設計業務０・63％（同24万４０００円）▽調査・計画業務１・49％（同59万７０００円）―を設け、直接人件費・直接調査費に乗じて旅費交通費を算出する。
土木工事標準歩掛には「法面工（仮設用モルタル吹付工）」を新たに制定した他、維持修繕関連の３工種と日当たり施工量・労務・資機材が変動した９工種を改定。施工パッケージも、土工（ＩＣＴ）など既存17工種を改定した。
提供：建通新聞社
現場管理費率は、ＩＣＴ施工などで外注経費が上昇している実態を踏まえ、全工種区分で「42・50％～20・11％」に引き上げる。純工事費７００万円以下で現在の41・29％を42・50％、10億円以上で19・88％を20・11％に引き上げる。直接工事費２億円の河川・道路構造物工事では、諸経費率を０・５％上昇させ、現場管理費を１００万円上乗せする。
現場の熱中症対策費を上乗せするため、現場管理費の補正を追加する。工期に占める真夏日（最高気温30度以上）の割合に応じて現場管理費を補正し、事後精算で対策費を支払う。直接工事費２億円の河川・道路構造物工事では、補正によって現場管理費が43万円上昇する。
小規模なＩＣＴ土工の採算性を改善するため、土工（掘削）とＩＣＴ土工（掘削）の積算区分に施工土量「５０００立方㍍未満」を新設する。５０００立方未満の小規模土工事の発注が多い自治体に採用を促し、ＩＣＴ施工にチャレンジする中小企業が利益を上げやすい環境を整える。
建設現場の週休２日の実現に向け、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）・共通仮設費・現場管理費の補正係数は継続して実施。交替制で週休２日を実現した場合、休日率に応じて労務費を補正するモデル工事も試行する。
設計業務の積算基準の改定では、旅費交通費を率計上で算出できるようにする。「旅費交通費率」として▽測量業務０・56％（上限23万円）▽地質調査２・14％（同１０２万６０００円）▽土木設計業務０・63％（同24万４０００円）▽調査・計画業務１・49％（同59万７０００円）―を設け、直接人件費・直接調査費に乗じて旅費交通費を算出する。
土木工事標準歩掛には「法面工（仮設用モルタル吹付工）」を新たに制定した他、維持修繕関連の３工種と日当たり施工量・労務・資機材が変動した９工種を改定。施工パッケージも、土工（ＩＣＴ）など既存17工種を改定した。
提供：建通新聞社
