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　国土交通省が行ったアンケート調査によると、「専門工事企業の施工能力等の見える化制度」で特に重視する評価項目（共通項目）に「施工実績」を上げる公共・民間発注者が最も多かった。元請けは「建設業許可」と回答する企業が最多となっている。
　調査は昨年12月に行われたもので、公共発注者（都道府県、政令市）46団体、民間発注者（道路会社、電力・ガス、不動産など）26社、元請け企業８１３社が回答。
　見える化制度で「特に重視する項目」としては、公共・民間発注者で「施工実績」「建設業許可の有無」「法令順守」が回答の多い上位３位に並んだ。一方の元請け企業は、「建設業許可の有無」との回答が最も多く、「施工実績」「社会保険加入状況」が続いた。
　各業種ごとに設定する「選択項目」では、公共発注者が「表彰」「災害時対応」「建機の保有状況」の順に重視すると回答。民間発注者と元請け企業では「建設技能者の定着率」との回答がいずれも最多だった。
　見える化制度の活用に関しては、元請け企業の73・７％、民間発注者の61・５％が制度活用の意向を示したものの、公共発注者は36・９％と最も関心が低かった。

提供：建通新聞社