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　国土交通省は３月６日、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開き、専門工事企業の「見える化制度（企業評価制度）」の先行事例として、２０１９年度に専門工事業団体と評価基準のモデルケースを検討することを決めた。全業種必須の「共通項目」をベースに、各団体で業種の特性に応じて設定する「選択項目」を検討する。20年春に全業種統一のガイドラインをまとめた上で、21年春には評価事務の負担軽減を図るシステム運用も開始する。
　６日の会合には、建設キャリアアップシステムに蓄積する保有資格と就業履歴を活用した「建設技能者の能力評価制度」の告示案とガイドライン案も報告。４月１日に施行する同制度では、技能者の能力を４段階で評価することになる。
　見える化制度では、技能者の能力評価を基準の一つとする専門工事企業の企業評価を行う。検討会では昨年10月に中間報告をまとめ、全業種必須の「共通項目」と、業種ごとの「選択項目」を定めるよう提言。評価制度の運営は各業種の専門工事業団体が担うことも求めた。
　国交省は６日の会合に、この共通項目（基礎情報、施工能力）の評価基準案を提示した。基礎情報では、４段階で評価する許可・営業年数を１００年以上で最高評価を受けられるよう規定。同じく４段階評価の資本金は３０００万円以上で最高評価を受けられるとした。
　一方、施工能力の評価項目では▽建設キャリアアップカード保有者数▽所属技能者に占めるレベル３以上（職長など）の割合▽所属技能者に占める29歳以下の割合と平均勤続年数―の平均点で４段階評価する。建設キャリアアップカードの保有者数は30人以上で最高評価を得られるとした。
　今後は、共通項目の評価基準案をベースに、複数の専門工事業団体で選択項目を含めた評価制度のモデルケースを作成する。選択項目には「建機の保有状況」「最大請負金額」「協力会社」「給与制度」「休暇制度」などから業種特性に合った項目を抽出する。各業種のモデルケースを踏まえ、業種統一のガイドラインを20年春に策定する。

提供：建通新聞社