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　国土交通省は、施工条件として休日作業が必要な直轄工事で「週休２日交替制モデル工事（仮称）」を試行する。土日・祝日の稼働が求められる現場では、現場閉所を条件に必要経費（労務費、機械経費、間接費）を支払う「週休２日補正係数」が適用できない。モデル工事では、交替制による技術者・技能労働者の休日確保の状況に応じ、労務費を補正する。
　直轄の週休２日工事では、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に補正係数を設け、４週６休以上を達成した現場に段階的に必要経費を支払っている。ただ、現場閉所でなく、交替制で技術者・技能労働者が休暇を取得する場合、補正を適用することはできない。
　モデル工事は、施工条件で土日・祝日の作業を求めている維持工事（複数年維持含む）を対象として、受注者希望型で発注する。契約済みの工事も対象にできる。現場に従事した全ての技術者・技能労働者の休日確保の状況に応じ、労務費を補正する。
　具体的には「技術者・技能労働者の平均休日数／工期」で「休日率」を算出し、変更時に労務費を補正する。現場の施工体制の確保に特別な費用が必要な場合は、発注者と協議することも認める。
　同省では、モデル工事で技術者・技能労働者の休暇取得の確認方法、補正係数、共通仮設費、現場管理費の実態などを検証するとしている。

提供：建通新聞社