セメント協会(関根福一会長)は2月28日、2019年度のセメント需要見通しを発表した。国内需要は前年比1・2%増の4300万d。公共事業は増加するものの、人手不足などの影響で一定量の増加にとどまる。民需については、消費税率アップ後も住宅ローン減税の効果や都市再開発によって堅調に推移するという見方だ。
現時点での18年度の国内需要の見込みは、前年比1・5%増の4250万d。内訳は、官公需が1・2%増の2100万d、民需が1・8%増の2150万d。
これに対して19年度は、官公需は2・4%増の2150万dに増加。民需は横ばいで推移。合わせて1・2%増の4300万dになると見通した。
一方、18年度の輸出は前年比10・2%減の1060万dに落ち込む見込み。しかし、アジアやオセアニアを中心にインフラ整備の引き合いが期待されることから、前年比3・8%増の1100万dに増えるとみている。
提供:建通新聞社