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　東京商工リサーチが上場ゼネコン52社の２０１８年９月中間期業績を調査したところ、売上高はリーマンショック後の09年以降で最高だったものの、総利益や営業利益、経常利益などが軒並み減益となっていたことが分かった。増収効果を上回る労務費や資材費の高騰が影響したと分析している。
　18年９月中間期業績を見ると、売上高は前年同期比４％増の７兆００７０億円。前年度から２７２０億円の増収で、２期連続で09年以降最高を更新した。
　一方、総利益は８６３６億円（３・４％減）、営業利益は４５０５億円（10・７％減）、経常利益は４８０８億円（８・６％減）、四半期純利益は３４７６億円（７・６％減）で、いずれも前年を下回り、６年ぶりの減益となった。
　売上高から資材や外注費などの一般経費を差し引いた売上総利益は、13年９月中間期以降、選別受注が進んだことにより大幅に改善していた。16年９月中間期までは２桁の増益率を維持してきたものの、17年９月中間期には６％増とペースダウンし、今回、減益となった。
　調査対象の52社のうち、売上高が前年を上回る増収となったのは33社で約６割を占めた。減収は19社だった。
　一方、総利益が前年同期を上回った増益は52社のうち24社で、全体の約半数を占めたものの、この６年間で最も少なかった。減益は28社で、13年以降で初めて増益企業数を上回った。

提供：建通新聞社