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　国土交通省は、２０１９年度当初予算案で調査・設計業務に初めてゼロ国債を設定した。調査・設計業務の履行期限は50％以上が３月となっており、ゼロ国債で複数年度にまたがる契約を認め、納期の平準化を図るのが狙い。年度半ばに設計成果がまとまれば、年度末のゼロ国債工事の契約にも間に合うため、工事の施工時期の平準化にも効果を発揮する。
　石井啓一国交相が１月30日、建設コンサルタンツ協会、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会の技術者単価引き上げなどの要望に応じ、この中で調査・設計業務に初めてゼロ国債を設定したことを明かした。19年度当初予算案にはゼロ国債１０９５億円を設定しており、この中で調査・設計にも予算を配分できるようにした。
　直轄事業で３月に履行期限を迎える調査・設計業務は50・８％（17年度実績）。繰り越しの活用などで、この比率は13年度から５年間で16㌽減少しているが、依然として半数を超える業務で３月に履行期限が設けられている。
　19年度当初予算案に設定したゼロ国債を活用すれば、19年度中に契約を結ぶことができるため、20年度の半ばに履行期限を設定することが容易になる。
　５年の猶予期間がある建設業と異なり、建設コンサルタントなどは今年４月から時間外労働の罰則付上限規制が適用される。ゼロ国債を活用して履行期限の集中を分散すれば、年度末の繁忙期を回避するだけでなく、適切な履行期間を設定する効果も期待できる。
　また、年度半ばに成果がまとまる調査・設計業務が増えれば、この設計成果に基づくゼロ国債活用工事を増やすことも可能だ。工事と調査・設計の双方にゼロ国債を設けることで、建設生産システム全体の平準化を目指す。

提供：建通新聞社