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　厚生労働省は外国人雇用状況（２０１８年10月末現在）の届出状況をまとめた。外国人労働者数は１４６万０４６３人で、前年同期に比べ18万１７９３人（14・２％）増加した。外国人労働者を雇用する事業所数は21万６３４８カ所。前年同期に比べ２万１７５３カ所（11・２％）増加し、いずれも07年に届出を義務化して以降、過去最高を更新した。外国人を雇用している建設業の事業所数は２万０２６４で、全産業の構成比は９・４％。建設業で働く外国人労働者数は６万８６０４人で、全産業の構成比は４・７％だった。
　外国人を雇用する建設業の事業所のうち派遣・請負事業所は１２５４（６・２％）。建設業で働く外国人労働者数のうち派遣・請負労働者数は５７１０人（８・３％）だった。
　外国人労働者全体の状況を在留資格から見てみると、「身分に基づく在留資格」が49万５６６８人（全体の33・９％）で最も多く、「技能実習」は30万８４８９人（同21・１％）、「資格外活動（留学）」は29万８４６１人（同20・４％）だった。「身分に基づく在留資格」は８％、「技能実習」は19・７％、「資格外活動」は15・０％、それぞれ前年同期より増加した。
　国籍は中国が最も多かった。38万９１１７人で外国人労働者全体の26・６％を占めた。次いでベトナムが31万６８４０人で21・７％、フィリピンが16万４００６人で11・２％―の順だった。
　増加率が最も高かったのは前年同期より７万６５８１人（31・９％）増加したベトナム。インドネシアも７４２７人（21・７％）増加した。
　在留資格は、前年同期に比べ９３４５人（35・６％）増加した「特定活動」が最も増加率が高かった。次いで高かったのは「技能実習」。前年同期に比べ５万０７０１人（19・７％）増加した。
　外国人雇用事業所を規模別にみると「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の58・８％、外国人労働者全体の34・７％を占めた。
　最も外国人労働者が多い都道府県は１万２１５７人の東京。これに神奈川県６７２９人、愛知県６５３３人、埼玉県６５０５人、大阪４０４４人―などが続いている。
　都道府県別在留資格を見てみると「専門的・技術的分野の在留資格」の割合が高いのは東京31％、京都26・９％、沖縄26・４％―の順。「技能実習」の割合が高いのは、宮崎67・６％、愛媛66・３％、徳島65・４％―の順となっている。

提供：建通新聞社