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　国土交通省は１月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の「社会資本メンテナンス戦略小委員会」を開き、今後30年間のインフラの維持管理・更新費の推計値を報告した。昨年11月に明らかにしたインフラ12分野に鉄道分野の推計値を追加。鉄道分野では、全国の鉄道事業者約２００社の試算で、２０１９年度から48年度までに38兆４０００億円の維持管理・更新費が必要になるとしている。
　昨年11月、国・都道府県・市町村が管理する▽道路▽河川・ダム▽砂防▽海岸▽下水道▽港湾▽空港▽航路標識▽公園▽公営住宅▽官庁施設▽観測施設―の30年間の維持管理・更新費を１７６兆５０００億〜１９４兆６０００億円とする試算をまとめていた。インフラに損傷が生じる前に対策を講じる「予防保全」を導入した場合の試算であり、従来型の「事後保全」で維持・更新を進めた場合、費用は最大90兆円増加することになるという。
　試算を追加した鉄道分野では▽線路設備▽電気設備▽駅設備▽運転保安設備▽通信信号設備▽土木構造物―の維持管理・更新費を鉄道事業者が試算。単年度の維持管理費（維持費、補修・修繕費）は18年度の９５００億円から48年度に９７００億円と２％の増加。更新費は18年度の２４００億円を72％上回る４０００億円に増加する。
　維持管理・更新の合計額では、30年後の48年度の単年度の費用は16％増の１兆３７００億円に上る見通しだという。

提供：建通新聞社