全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、２０１９年１月（18年１月１日〜12月31日まで）の労働災害発生状況速報値を公表した。建設業の死亡者数は２８６人で、前年同期に比べて７人（２・４％）減少。死亡者数と休業４日以上の死傷者数の合計は１万４０２０人で、前年同期に比べ１８１人（１・３％）増加した。事故の型別を見ると、死亡、死傷災害ともに、依然として「墜落・転落」災害が際立って多い。
　速報値から建設業の死亡災害の発生状況を見てみると、最も死亡者が多かったのは「墜落・転落」（１２３人）で、以下、「はさまれ・巻き込まれ」（29人）、「交通事故（道路）」(27人）、「崩壊・倒壊」（23人）、「飛来・落下」（22人）―の順となっている。
　事故の型別に建設業の死亡者数の増減を見てみると、「墜落・転落」は前年同期よりも４人減、「崩壊・倒壊」も５人減、「交通事故（道路）」も17人減となったが、「飛来・落下」は４人増、「はさまれ・巻き込まれ」が３人増、「おぼれ」が５人増となった。
　死傷災害の発生も「墜落・転落」（４７０２人）が最も多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」（１５９３人）が多かった。以下、「転倒」（１４８２人）、「飛来・落下」（１３０６人）、「切れ・こすれ」（１１５６人）―の順で多かった。
　他方、警備業の18年の死亡者数は27人で、事故の型は「交通事故（道路）」（11人）が最も多かった。死傷者数は１６１１人で、事故の型としては「転倒」（６１１人）が最も多く、以下「交通事故（道路）」（２１５人）、「動作の反動・無理な動作」（１９０人）、「墜落・転落」（１８４人）、「高温・低温物との接触」（１０８人）―の順に多かった。

提供：建通新聞社