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　国土交通省・総務省・財務省は、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１８年８月１日時点、一部３月31日時点）をまとめた。調査結果によると、施工時期の平準化に効果のある債務負担行為では、初めて全ての都道府県が「積極的に活用している」と回答したが、市区町村（政令市除く）は４４７団体と全体の３割に満たなかった。土日現場閉所の「完全週休２日モデル工事」を実施している市区町村は35団体で、全市区町村の２％にとどまっている。
　調査は、全ての公共工事の発注機関を対象に３省が毎年度実施している。対象機関の数は国19機関、特殊法人など１２４法人、自治体１７８８団体（47都道府県、20政令市、１７２１市区町村）の合計１９３１機関。
　主な調査項目に対する回答状況を見ると、ダンピングを防止する最低制限価格と低入札価格調査をいずれも導入していないのは１０９機関で、前年度から17機関が新たに制度を導入した。予定価格の公表時期は事後公表が１１５０機関（45機関増）、事前公表（非公表含む）が７８１団体（45機関減）となり、事後公表への移行が徐々に進んでいる。
　社会保険未加入対策では、競争参加資格審査の段階で未加入企業の申請を受け付けない発注機関が１２１６機関（１２７機関増）と全発注機関の62・９％まで対策が浸透。入札段階で未加入の下請けとの契約を禁止する発注機関は６５５機関となり、前回の調査から２２２機関が新たに導入した。
　施工時期の平準化を目指し、債務負担行為を積極的に活用していると回答した発注機関は５５４団体で、前年度の調査から77機関増えた。このうち都道府県は前年度から６団体が増え、全47都道府県が積極的活用していると答えた。政令市は京都市を除く19団体（２団体増）が活用しているが、政令市を除く市区町村では４４７団体（63団体増）と、全市区町村の26％にとどまった。
　一方、同じく施工時期の平準化を図るため、「速やかな繰越し手続き」を実施している自治体は４９０団体。全体に占める割合は27・４％にとどまっているが、前年度から１７９団体増の大幅な伸び。中でも、市区村が前年度の２７２団体から１７０団体増となる４４２団体に増えた。
　建設業の働き方改革を目指し、現場を土日に閉所する完全週休２日モデル工事を実施している発注機関は56機関（国４機関、特殊法人１法人、都道府県13団体、政令市３団体、市区町村35団体）。土日完全閉所ではない週休２日モデル工事を加えても、１０８機関と全発注機関の５・６％にとどまる結果が出ている。

提供：建通新聞社