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　国土交通省・総務省・財務省がまとめた入札契約実施状況調査（２０１８年８月１日時点）で、調査・設計業務の入札に、ダンピング対策となる低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入していない発注機関が９３８機関と、全体の約半数の48・６％に上ることが分かった。一方、工事の入札でこれらのダンピング対策を講じていない発注機関は５・６％しかなく、調査・設計と工事との間で対策に大きな開きがあった。
　実施状況調査では、これまでも調査・設計業務のダンピング対策について回答を求めていた。今回初めて調査結果を公表した。
　調査結果によると、調査・設計業務に低入札価格調査制度のみを導入している発注機関は１８９機関、最低制限価格制度のみの導入は６９９機関、低入札価格調査と最低制限価格の併用は１０５機関だった。
　いずれの制度も導入していない発注機関は９３８機関。市区町村が９０３団体と、９割以上を占めている。ただ、工事では全機関が制度を導入している国でも２機関、都道府県でも３団体が調査・設計で制度を導入していなかった。工事と調査・設計のダンピング対策で、発注機関の対応に大きな差があった。

提供：建通新聞社