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中央ニュース

2019/01/22

地域密着型特養、有償貸付目的にも助成

 厚生労働省は、2019年度予算で地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設整備のメニューを拡充し、土地の所有者が施設運営法人に有償で貸し付ける目的で地域密着型特別養護老人ホーム(施設に併設されるショートステイ用居室を含む)を整備する場合でも助成の対象に加える。空き家を活用した地域密着型サービス施設の整備も支援する。
 土地の取得が困難な都市部などで施設整備候補地(民有地)の掘り起しにつなげるため、地域の不動産事業者を含めた協議会の設置や、土地所有者と施設を整備しようとする法人とのマッチングも支援する。
 特別養護老人ホームの多床室をプライバシー保護を目的として改修する費用や、ユニット化に伴う費用についても支援を行う他、介護療養型医療施設を介護医療院も含めた老人保健施設に転換する施設整備についても支援を行う。
 厚労省は19年度予算案で、地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設整備に公費700億円、うち国費467億円を充当している。

提供:建通新聞社