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　国土交通省は、熊本地震の復旧・復興工事への「復興係数」と「復興歩掛り」を２０１９年度も直轄事業に引き続き適用することを決めた。熊本県内の入札不調の発生率はピーク時よりは低下したものの、11月時点で22％と依然として高い水準にある。被災地の実態を反映した予定価格を設定し、最終段階に入る復旧・復興に万全を期す。
　１月16日、蒲島郁夫熊本県知事の要望を受け、石井啓一国交相が復興係数と復興歩掛りの継続を表明した。復興係数は共通仮設費１・１倍（阿蘇・上益城は１・４倍）、現場管理費を１・１倍とするもの。復興歩掛りは、日当たり標準作業量を20％低下させる。17年２月に導入した。
　熊本県内における復旧・復興工事の入札不調
発生率はピーク時の48％（17年５月）から22％まで低下したものの、依然として高い水準で推移しており、直轄事業での復興係数・復興歩掛りの適用を継続させる。
　熊本県や市町村も復興係数・復興歩掛りによる施工確保対策を継続する見通し。県・市町村は19年度に総額３９７億円の復旧・復興工事を発注する予定で、直轄事業と同様に復興係数・復興歩掛りを継続し、入札不調の発生を抑制させる。

提供：建通新聞社