全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設関係11団体の新年賀詞交歓会が１月７日、東京都内のホテルで開かれた。主催者を代表してあいさつに立った日本建設業連合会の山内隆司会長は、政府の「防災･減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」に関して、「建設業界としても、総力を結集して対応していく」と強調した。
　山内会長は、緊急対策関係費を含む２０１８年度補正予算と19年度当初予算での公共事業費の大幅な増額に対して「適切な施工体制を構築し、円滑な施工に務める」と述べた。懸案となっている働き方改革については、「４月からの改正労働基準法の施行を見据え、長時間労働の是正にまい進する」と強調。さらに、４月から運用が始まる建設キャリアアップシステムへの対応を会場に呼び掛けた。
　また、来賓として石井啓一国土交通相や根本匠厚生労働相、東京都の小池百合子都知事らが来場した。
　石井国交相は「本年は働き方改革を加速するため建設業法の改正など法的環境整備を進める。魅力ある建設産業となるよう業界と２人３脚で取り組みたい」と話した。
　自民党の公共工事品確議連の会長も務める根本厚労相は、「将来の担い手確保に向けた働き方改革の着実な実行」を呼び掛けた。
　小池都知事は東京都の防災に関して、調節池のさらなる整備や緊急輸送道路の沿道建築の耐震化について話し、都の施策への建設業界の協力を求めた。

提供：建通新聞社