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　国土交通省は、総合評価方式の提出資料を簡素化する「簡易確認型」を２０１９年度から全面的に実施する。簡易確認型は、受発注者の事務負担を軽減する効果を確認したことから、18年度から試行工事を拡大しており、この試行結果を検証した上で、19年度からの全面実施に踏み切る。
　直轄工事の総合評価方式「施工能力評価型」では、入札参加者が15種類・70枚程度の競争参加資格確認資料を提出する。資料作成に伴う入札参加者の負担だけでなく、全参加者の提出資料を審査する発注者側の負担も大きい。
　簡易確認型では、全ての入札参加者が提出する競争参加資格確認資料を１枚の「簡易技術資料」に集約。評価値の上位３者を落札候補者とし、簡易技術資料の根拠となる「詳細技術資料」の提出を求める。18年度は９月末までに直轄工事約50件で試行しており、この試行結果を踏まえ、19年度の全面実施を検討する。

提供：建通新聞社