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　国土交通省と日本経済団体連合会（経団連）は11月19日、スマートシティの実現に向けて連携、協力することで合意した。国交省は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やＡＩ（人工知能）などの新技術をまちづくりに活用するモデルプロジェクトを来春に公募する。経団連と連携し、官民一体でスマートシティの社会実装を推進する。
　19日に同省と経団連が開いた意見交換で、両者が共同でスマートシティ構築に取り組むことで一致した。石井啓一国交相は「技術開発やデータ分析について、継続的に情報を提供してほしい」と求めた。経団連の中西宏明会長は「国交省、産業界で力を合わせてスマートシティを推進したい」と話した。
　国交省は、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなどの新技術をまちづくりの分野に取り込み、都市における公共交通の利便性、省エネルギー、安全・安心などを向上させるスマートシティ構想の具体化を検討している。従来のスマートシティで進めてきた都市の省エネ化、再生可能エネルギーの活用にとどまらず、物流や公共交通を含めた都市のマネジメントの全体最適を図る狙いがある。
　企業、地方自治体と連携し、包括的なスマートシティのコンセプトをまとめた上で、来春にモデルプロジェクトを公募する。自動運転、データ活用、エリアマネジメントなどの取り組みを横断的に支援し、スマートシティの社会実装を加速させる。

提供：建通新聞社