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　出入国管理法の改正で創設する外国人労働者の新たな在留資格について、政府が受け入れを見込んでいる外国人労働者数が明らかになった。建設業では、現時点で２万人の人手不足が生じているとみており、制度導入の初年度に最大６０００人の受け入れを想定。５年後は21万人の人手が不足するとして、累計３万〜４万人を受け入れる見通しを示している。
　新たな在留資格である「特定技能１号」と「特定技能２号」の適用が見込まれる14業種では、現時点で合計58万６４００人が不足しているとみており、初年度に３万２８００人〜４万７５５０人を受け入れるとした。５年後は１４５万５０００人の不足に対し、26万２０００人〜34万５１５０人を受け入れる見込みを示した。
　このうち建設業については、８月に国交省が専門工事業団体向けに行った調査の結果などを踏まえ、初年度に５０００〜６０００人、５年目までに累計３万〜４万人を受け入れるとした。
　安倍晋三首相は11月13日の衆院本会議で「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行わない」と述べており、この見込み数が制度開始後５年間の受け入れの上限として運用されることになる。受け入れ見込み数は、法案の成立後に決定する「分野別運用方針」で確定させる。

提供：建通新聞社