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中央ニュース
2018/11/14
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ 57自治体が導入予定
都市公園法の改正で創設された「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」の導入を予定している地方自治体が57団体（10月末時点）に上ることが、国土交通省の調査で分かった。改正法の施行以降、既に16公園（15団体と近畿地方整備局）にＰａｒｋ−ＰＦＩの導入が決まっており、さらに導入を予定する自治体が増加している。同じ調査では、この他にも約２００団体が導入を検討中と回答しているという。
17年４月に成立した改正都市公園法で創設したＰａｒｋ−ＰＦＩは、公募で選定した民間事業者に都市公園内への収益施設（カフェ、レストランなど）の設置を認める。老朽化した都市公園の再生も同時に図るため、広場整備などのリニューアルを民間事業者が行う。
17年度は、７月に北九州市（勝山公園）が初めて制度を導入し、その後も東京都豊島区（造幣局地区防災公園）、名古屋市（久屋大通公園）、岐阜県（ぎふ清流里山公園）などが続いた。18年度も、10月末までに11団体と近畿地方整備局が公募設置等指針を公表済み。
18年度以降に導入予定と回答したのは▽青森県むつ市（おおみなと臨海公園、金谷公園、代官山公園）▽神奈川県平塚市（湘南海岸公園）▽岐阜県本巣市（本巣ＰＡ公園）▽神戸市（東遊園地、海浜公園）▽岡山市（鳥城公園）―など57団体。同省は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを導入した公園を21年度までに１００カ所に増やす目標を定めている。
提供：建通新聞社
17年４月に成立した改正都市公園法で創設したＰａｒｋ−ＰＦＩは、公募で選定した民間事業者に都市公園内への収益施設（カフェ、レストランなど）の設置を認める。老朽化した都市公園の再生も同時に図るため、広場整備などのリニューアルを民間事業者が行う。
17年度は、７月に北九州市（勝山公園）が初めて制度を導入し、その後も東京都豊島区（造幣局地区防災公園）、名古屋市（久屋大通公園）、岐阜県（ぎふ清流里山公園）などが続いた。18年度も、10月末までに11団体と近畿地方整備局が公募設置等指針を公表済み。
18年度以降に導入予定と回答したのは▽青森県むつ市（おおみなと臨海公園、金谷公園、代官山公園）▽神奈川県平塚市（湘南海岸公園）▽岐阜県本巣市（本巣ＰＡ公園）▽神戸市（東遊園地、海浜公園）▽岡山市（鳥城公園）―など57団体。同省は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを導入した公園を21年度までに１００カ所に増やす目標を定めている。
提供：建通新聞社
