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　国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０１８年度上半期（４〜９月）に受注した工事の総額は41兆２９３３億円となり、前年同期と比べ１・８％増加した。元請け受注高のうち、公共工事の受注は５・４％減と前年同期を下回ったが、製造業からの受注が好調だった民間工事が２・７％増と前年同期の減少から増加に転じた。
　18年度上半期の元請け受注高は０・４％増の28兆１３７７億円、下請け受注高は４・９％増の13兆１５５７億円だった。公共機関からの受注は５・４％減の７兆４０２６億円、民間からの受注は２・７％増の20兆７３５１億円。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は７・３％減の６兆９８９８億円で、このうち国の機関からの受注は７・２％減の２兆２５２０億円、地方の機関は７・３％減の４兆７３７８億円といずれも減少した。
　民間からの受注のうち１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は２・６％増の４兆６２３７億円で、製造業からの受注が36・６％増の１兆０１９７億円と大きく伸びた。一方、民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）は８・８％増の３兆４１５４億円。こちらも製造業からの受注が14・６％増の１兆０５６２億円と大幅に増加した。

提供：建通新聞社