全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた直轄工事等契約関係資料によると、２０１７年度の直轄工事の落札率は92・52％（単純平均）となり、前年度と比べて０・52㌽上昇した。16年４月と17年４月の低入札価格調査基準の引き上げなどを受け、２年連続で上昇した。17年度に契約した工事件数は６・９％減の１万３５６８件、契約総額は４％減の１兆８６６５億円といずれも減少している。
　直轄工事では、16年４月に低入札価格調査基準を見直し、現場管理費の算入率を80％から90％に引き上げ。17年４月にも直接工事費に含まれる労務費の算入率を95％から１００％に見直した。この結果、調査基準価格の平均値は予定価格の約90％に上昇している。
　低入札価格調査基準の２年連続の引き上げが、落札率の上昇にもつながった。16年度に０・78㌽増の92％となったのに続き、17年度も92・52％と０・52㌽上昇した。
　落札率を部局別に見ると▽地方整備局＝92・56％（０・46㌽増）▽地方整備局・港湾空港関係＝92・19％（０・６㌽増）▽北海道開発局＝93・28％（０・81㌽増）▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝90・04％（２・27㌽増）―といずれも上昇している。
　入札不調の発生件数（再発注手続きを行い、17年度中に契約した件数）は11・４％増の４６０件。入札辞退が１者以上あった工事は64・２％減の２０９９件と大幅に減少した。入札辞退者数も24％減の延べ５６０２者と大幅に減った。
　建設コンサルタント関係業務の落札率も、１・28㌽増の84・59％に上昇した。建設コンサルタント関係業務でも、16年４月と17年４月に低入札価格調査基準を引き上げており、２年連続の落札率上昇につながった。契約件数は３・６％減の１万４４１５件、契約金額は７・１％増の３７１４億円だった。

提供：建通新聞社