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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(1)関東甲信越ブロック

■働き方改革へ建設業の経営基盤の確立要望

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は10月３日、関東甲信越ブロック会議を東京都内で開いた。関東甲信越地区の全建傘下の都県建設業協会と国土交通省、地方整備局、地方自治体の幹部が参加、建設業の働き方改革と生産性向上を軸に意見を交わした。業界側は、働き方改革を進める上での建設業の経営基盤確立の必要などを指摘。国交省は、建設業の課題の解決に全力を挙げていく姿勢を示し、そのための主な施策を説明した。

　あいさつに立った関東甲信越地方建設業協会長会の小俣務会長（神奈川県建設業協会会長）は、「災害対応での建設業への期待が高まっている一方、地域建設業の経営は厳しい」と指摘。「この状況を国交省に率直に受け止めてほしい」と注文した。

　一方、国交省土地・建設産業局の野村正史局長は「建設業の最大の課題は担い手の確保。この問題を克服しないと国と国土が廃れる」と発言。行政として建設業の働き方改革に着実に取り組むとした上で、「設計労務単価の引き上げを反映した労務費の支払い」と「建設キャリアアップシステムへの対応」を業界に求めた。

　国交省の五道仁実大臣官房技術審議官は「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進める上で重要なのは、新しい基準や手法が現場に根付くこと」と述べ、新技術への対応などを業界に促した。

　関東地方整備局の石原康弘局長は、同局の独自プランに基づく工事書類の削減などの取り組みを説明。働き方改革と生産性向上に関して「できることはなんでも実行していく」と話した。

　全建の近藤会長は、「働き方改革を進めるためにも地域建設業の経営基盤の確立が必要」と強調。事業量の確保とともに、事業の今後の見通しの提示を国交省に要望した。

提供：地方建設専門紙の会