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　国土交通省は11月１日、２０１８年度下半期で初めての「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」を名古屋市内で開き、参加した管内各県と担い手３法のさらなる浸透を図る申し合わせを行った。「適切なダンピング対策の実施」「施工時期等の平準化」「建設業の働き方改革」に国・県が取り組むことに加え、管内市町村を連携して支援することを確認。特に、市町村に対して実効性のあるダンピング対策の実施を呼び掛けることを申し合わせた。
　都道府県の入札契約担当課長を全国８ブロックに集めるブロック監理課長等課長会議で、18年度下半期初の会合を１日に中部ブロックで開いた。同会議での申し合わせは、国・都道府県が一致して入札契約制度の改善を図るために毎回行っているもので、国交省は11月中に開く、残る７ブロックの会議でも、全ての都道府県と同じ申し合わせを行いたい考え。
　今回の申し合わせは、ダンピング対策、施工時期の平準化、建設業の働き方改革が柱。ダンピング対策では、価格による失格基準の導入と失格基準における価格水準を適正化するなど、低入札価格調査制度などで実効性を担保するとした。合わせて、不正行為の防止に配慮しつつ、事前公表から事後公表への移行を検討するなどとした。
　債務負担行為の活用、速やかな繰り越し手続きなどにより、施工時期の平準化を図ることも申し合わせた。平準化を図ることで、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善などにつなげる。
　建設業の働き方改革では、週休２日工事の拡大を図るとともに、週休２日の導入で必要になる諸経費を請負代金に適切に反映するとした。関係省庁でまとめた「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を順守し、長時間労働を是正した適正な工期の設定にも努める。
　取り組みが遅れている市町村に対しては、これらの対策を講じることができるよう、国・都道府県が連携して支援する。

提供：建通新聞社