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　国土交通省は、直轄工事の工事関係書類の標準様式を改定し、契約関係を除く書類９種類の様式を受注者の押印を求めない形に見直した。「本人確認証」に一括で押印することで個々の書類への押印を省略し、受注者の事務の効率化につなげる。地方自治体との書類の統一を視野に、電子印鑑を使用するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の活用が進んでいない自治体に対してまず、改定した様式の活用を促す。
　10月31日、全ての地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に標準様式の改定を指示する通知を送った。
　直轄工事の工事関係書類32種類のうち▽品質証明員通知書▽工事打ち合わせ簿（指示、協議、承諾、提出、報告、通知）▽材料確認書▽段階確認書▽確認・立会依頼書▽工事履行報告書▽出来形管理図表▽品質管理図表▽品質証明書―の９種類で、担当者に押印を求めない様式をつくった。
　担当者が確認したことを証明するため、担当者が一括で押印できる本人確認証の様式も作成した。受注者には、押印の必要な従来の様式を使用することも認める。
　直轄工事では、ＡＳＰを活用していれば電子印鑑を使用するため、これまでも書類に押印する必要はなかった。ただ、ＡＳＰを使用していない工事では、押印した書類をスキャンし、ＰＤＦ化する手間がかかる。
　国交省は、土木工事における受発注者の業務を効率化するため、直轄工事と自治体発注工事の工事関係書類で、様式を統一することを検討している。直轄工事に比べＡＳＰの活用が進んでいない自治体発注工事でまず、改定した標準様式を使用してもらい、受注者の業務負担の軽減を目指す。

提供：建通新聞社