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　東日本建設業保証は、同社管内の中小建設業を対象とする２０１７年度の決算分析（『建設業の財務統計指標』）をまとめた。企業の総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は、前年度の４・72％から５・０２％に０・３㌽上昇、２年連続して改善した。また、生産性の指標である「一人当たり付加価値」の平均は、前年度の１０５４万円から１０８４万円に上昇した。業種や地域、経営規模で差はあるものの、ほとんどの指標が改善を示す結果となった。
　同社に決算書（17年４月期〜18年３月期）を提出した企業のうち、東日本23都県内に本店がある、総合工事業（土木建築・土木・建築）、電気工事業、管工事業を専業としている２万２０８８社を対象に調査した。
　「総資本経常利益率」を業種別で見ると、電気が６・53％で最も高く、建築が３・58％で最も低かった。売上高別では30億円以上のクラスが７・09％と最も高く、１億円未満のクラスが２・28％と最も低かった。
　都県別では福島の６・55％が最高で、以下、東京６・35％、岩手６・29％、山形５・75％と続いた。山梨が最も低く３・16％だった。地区別で見ると東北が５・76％と高く、甲信越が３・53％と低かった。
　同調査は06年度から実施しており、総資本経常利益率の平均が最も低かったのは09年度のマイナス１・73％。８年間で６・75㌽上昇したことになる。
　総資本経常利益率の関連指標である「売上高経常利益率」の平均も、前年度の２・69％から３・02％に上昇した。
　資金の流動性を示す「当座比率」の平均は、前年度の２７１・55％から２８５・35％に上昇した。業種別では電気の３５９・24％が最も高く、２４３・52％の建築が最も低かった。都県別では、３１５・59％の福島が最高で、２６３・09％の栃木が最低だった。
　財務体質の健全性の指標である「自己資本比率」の平均は、前年度の30・83％から33・20％に上昇した。電気が45・73％で最も高く、28・92％の土木が最低だった。都県別では青森が42・45％と最も高く、静岡の18・00％が最低だった。
　平均１０８４万円に上昇した「１人当たり付加価値」を業種別に見ると土木建築の１２１７万円が最高で、管の９４１万円が最低だった。売上高別では、30億円以上のクラスが１９７０万円と最も高く、１億円未満のクラスが６７９万円で最も低かった。地区別での最高は東北の１１４７万円、最低は甲信越の９５２万円。都県別では東京の１３１５万円が最高で、以下、宮城の１２９６万円、福島の１２６８万円、愛知の１１７８万円が続いた。新潟が９４３万円で最も低かった。

提供：建通新聞社