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　新事業や技術開発に取り組む地域の建設業経営者らで組織する建設トップランナー倶楽部幹事会（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は10月30日、国土交通省幹部との意見交換会を開いた＝写真。担い手の確保や生産性向上など、建設業が直面している課題について話し合った。
　同意見交換は毎年この時期に開催しているもの。同幹事会からは40人が参加した。
　意見交換の開始に当たり、国交省大臣官房技術調査課の常山修治建設システム管理企画室長と、土地・建設産業局建設市場整備課の藤本真也建設市場整備推進官が、建設業の働き方改革の推進▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと新技術の活用▽建設キャリアアップシステム構築など就業者の処遇改善▽女性や外国人など多様な人材活用―などの施策について説明した。
　担い手の確保・育成に関して業界側からは、「災害復旧の現場で人の不足を実感した」という危機感を伝える声があった。また、「地元の中高生には建設業の姿が見えていない。ＰＲをより工夫していく必要がある」という意見が出た。「建設系高校のカリキュラムでは、設計は多いが施工は少ない」という指摘もあった。
　さらに「技能者の建設キャリアアップシステムに匹敵する、技術者の技術力に関するデータベースを整備してほしい」という意見が出た。「多能工育成の仕組づくりが必要」という声もあった。
　多様な人材の活用に関して「新卒で採用した女性が極めて有能。女性の入職を促進したい」と話す経営者もいた。また、「ＩＣＴ施工がしたいと入社してくる若者が増え、定着率も高い」とし、仕事の魅力を高める重要性を指摘する意見が出た。また、地元企業に就職した新卒者に対して資格取得などを支援する地元市の取り組みに関する情報提供もあった。
　また、生産性の向上について「根本的な問題として、設計と現場の不一致がある。設計を直すために３カ月以上着工できないことがある」と改善を求める声が上がった。
　防災に関しては「災害を防止するため、斜面などの安全率を未然に高めるべき」という意見や、「洪水での流木による被害が甚大。森林のメンテナンスが必要」という指摘があった。
　これらの意見に対して国交省土地・建設産業局の��橋兼司建設課長が「人手不足と担い手確保の問題を実感した。人口減少と産業間の人材獲得競争が激しくなる中で、新しいものを取り入れ、建設業をより良いものにしていきたい」と述べ、意見交換を締めくくった。（地方建設専門紙の会）