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　２０１９年４月から外国人受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が11月２日に閣議決定される見通しだ。10月29日に開かれた自民党法務部会では、法案を了承するに当たっての決議を採択。在留期間に上限を設けない「特定技能２号」の厳格な運用や、業種別の「人材不足見込み数」と「受け入れ見込み数」を速やかに整理することなどを求めた。
　自民党法務部会では、受け入れを検討している関係業界に23日からヒアリングし、建設業では日本建設業連合会（日建連）がこれに応じた。
　部会では、熟練した技能を持つ外国人労働者に対して家族の帯同や上限のない在留期間を認める「特定技能２号」の厳格な運用を求める決議を採択。特定技能２号を適用する条件などを厳格化し、法案成立後にまとめる基本方針や分野別運用方針に反映することを求めた。
　また、受け入れの対象業種は、日本人の雇用確保と処遇改善を最大限図るため、生産性向上や国内人材の確保を前提に決定することも求めた。
　さらに、受け入れ業種ごとの人材不足と受け入れ見込みの人数を明らかにすることも要請。受け入れ見込みの人数を、法案成立後に業種別に受け入れる外国人労働者数の上限として機能させることを視野に入れている。

提供：建通新聞社