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　国土交通省は10月30日、技能労働者の賃金実態を公共工事設計労務単価に正確に反映するため、公共事業労務費調査の改善を求める通知を全ての地方整備局に送った。単価の低い「作業員」を相当程度の技能を持つ「世話役」「一般技能労働者」として誤って扱うと、世話役などの単価が実態よりも低く設定される懸念があるため、職種別区分を厳格に確認するよう要請。基準内手当と実物給与に含まれる手当を明示し、正確に単価に反映することも求めた。
　労務費調査では、10月に施工中の１０００万円以上の工事から約１万３０００件の工事を無作為で抽出し、技能労働者約13万人の賃金を調べる。調査結果は、職種別・都道府県別に分類し、労務単価として公表する。18年度調査では、既に対象工事を選定し、11月からは対象企業が調査票や賃金台帳を提出する会場調査が始まる。
　会場調査を控え、各会場で調査に当たる地整の監督職員や調査の受託企業に対し、賃金支払い実態を正確に把握するよう指示した。
　具体的には、技能労働者の現場の作業内容と職種に誤りがないよう、各会場での職種区分の確認を徹底する。実際に「作業員」として現場に従事する技能労働者が「世話役」や「一般技能労働者」に誤って区分されると、作業員の賃金が世話役などの単価に反映され、世話役などの単価が低下する恐れがある。
　このため通知では、対象企業が提出する調査票と、監督職員が現場で技能労働者の作業内容をチェックする現況調査票を比較し、技能労働者の職種区分を正確に記載することを求めた。
　また、基本給相当額、基準内手当、臨時の給与、実物給与で構成する労務単価のうち、基準内手当と実物給与を調査票に正確に記入することも要請。調査票に記載されない手当ては、単価に反映されない懸念があるとして、基準内手当では▽休業手当▽現場手当▽資格手当▽住宅手当▽単身赴任手当―など、実務給与では▽通勤用定期券▽回数券の支給▽食事支給▽住宅の貸与―などを明示し、対象となる手当てを全て記載するよう求めた。

提供：建通新聞社