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　国土交通省は10月29日、「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」を開き、ＩＣＴ活用工事の２０１８年度の実施状況を報告した。２０１８年度に本格運用をスタートしたＩＣＴ浚渫工では、施工部分のＩＣＴ化を図るモデル工事を直轄工事６件で実施。ＩＣＴ基礎工（投入・均し）や、ＩＣＴブロック据付工のモデル工事も実施し、18年度末に試行工事に向けた基準類を整備するとした。
　ＩＣＴ浚渫工では、マルチビームを使用した３次元起工測量と３次元出来形測量、３次元設計データを活用した数量計算などを行う。18年度にはＷＴＯ・Ａ等級を発注者指定型、Ｂ・Ｃ等級を施工者希望型で発注する実施方針も定め、９月末までに52件を公告済み。
　18年度は、起工測量、出来形測量、数量計算に限っているＩＣＴ活用を施工に拡大。３次元データを活用し、リアルタイムで施工状況を可視化できるようにする。公告済みの52件のうち、直轄工事６件でモデル工事を実施した上で、18年度末に積算要領をまとめ、19年度の試行、20年度の本格運用を目指す。
　18年度はこの他、ＩＣＴ基礎工で７件とＩＣＴブロック据付工で９件のモデル工事を行い、同年度末に測量マニュアルや出来形要領、積算要領を整備するとした。
　また、桟橋（上部工、本体工、付属工）を対象にＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の導入も進める。既に直轄の設計10件でＣＩＭモデル作成業務を委託しており、18年度末に「ＣＩＭ導入ガイドライン（港湾編）」をまとめる。

提供：建通新聞社