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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた法人会員97社の２０１８年上期（４〜９月）の受注は６兆７８５１億５７００万円で、前年同期と比べ４・９％減少した。ここ６年間の同時期としては最も低いが、リーマンショック前を上回る高水準を維持している。下期には民間の再開発や国関係の大型工事の発注も見込まれており、日建連では、18年度の受注は最終的に前年並みになるとみている。
　上期の受注のうち国内での受注は前年同期比５・７％減の６兆５０３４億０３００万円、海外での受注は18・２％増の２８１７億５４００万円。
　国内受注のうち民間からの受注は１・７％減の４兆８７９０億８６００万円と前年並みだった。工場の受注が好調で、製造業からの受注が38・３％増の１兆１６１５億９２００万円と大幅に増えた。一方、非製造業からの受注は、前年に事務所やホテル、物流施設などの大型物件があった反動で９・８％減の３兆７１７４億９４００万円に減った。
　国内のうち官公庁からの受注は16・５％減の１兆６０４２億１６００万円。このうち国の機関からの受注は、前年に大型の契約があった福島県での放射能除染・中間貯蔵施設関連工事などの反動で11・２％減の１兆０５６６億１６００万円だった。地方の機関も、前年に大型の庁舎や病院があった反動で25・１％減の５４７６億円と大幅に減少した。

提供：建通新聞社