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　厚生労働省がまとめた２０１８年「就労条件総合調査」の結果によると、建設業の１日の所定労働時間は７時間43分（労働者１人平均７時間46分）、週所定労働時間は39時間47分（労働者１人平均39時間33分）だった。１企業平均の年間休日総数は１０４日で、労働者１人平均の年間休日総数は１１２日。
　建設業の年間休日総数を見てみると、１００〜１０９日が31％で最も多く、次いで１２０〜１２９日が25・４％、90〜99日が15・２％、80〜89日が13・７％で続いた。
　16大産業の企業が労働者に対し１年間に付与した年次有給休暇の日数は前年と同じ18・２日で、労働者が取得した日数は９・３日（前年調査は９日）、取得率は51・１％（同49・４％）。
　一方、建設業の労働者１人平均付与日数は18・２日で、労働者１人平均取得日数は７日、労働者１人平均取得率は38・５％だった。建設業の取得率は調査対象としている16大産業の中で、宿泊業・飲食業（32・５％）、卸売業・小売業（35・８％）、生活関連サービス業・娯楽業（36・５％）に次いで４番目に低かった。
　労働基準法が規定している週40時間、１日８時間労働の原則の例外を認める「変形労働時間制」を採用している企業（調査対象の全産業）の割合は60・２％（前年調査57・５％）で、建設業でも61・５％の企業が採用していることが分かった。
　建設業の企業が採用している変形労働時間の種類は１年単位が56・１％、１カ月単位が４・９％、フレックスタイム制が２・１％だった。
　実際の終業時刻から始業時刻までの間を一定時間以上空ける「勤務間インターバル制度」を導入している建設業の企業は２・６％にとどまった。

提供：建通新聞社