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　10月24日に召集された第１９７回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で「災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう、強靱（きょうじん）なインフラを造りあげる」と述べ、国土強靱化に取り組む姿勢を強調した。「防災・減災、国土強靱化のための対策を年内にとりまとめ、３年間集中で実施する」との方針も改めて示した。
　安倍首相は、西日本豪雨をはじめとする今夏の大規模災害により「自然環境の異変に多くのみなさんが大変な不安を抱いている」と発言。重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、国土強靱化に注力する考えを示した。
　今夏の自然災害の被災地では「道路や河川の改修、ため池の補修など、災害復旧を加速させる」とも言及。被災地の災害復旧事業などに総額９３５６億円を計上した２０１８年度補正予算案を臨時国会に提出、早期の成立を目指す。
　即戦力となる外国人材の受け入れに向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法の改正案も提出する予定で、「社会の一員として、その生活環境の確保に取り組む。さらに日本人と同等の報酬をしっかりと確保する」との方針を語った。

提供：建通新聞社