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　国土交通省は、油圧機器大手のＫＹＢなどによる免震・制振装置の検査データ改ざんを受け、大臣認定を受けた全ての免震材料供給事業者に対し、品質管理体制に関する実態調査を行うことを決めた。10月19日の会見で、石井啓一国交相は今回の不正に対し「建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾」と述べるとともに、実態調査など当面の再発防止策を実施する方針を明かした。
　ＫＹＢと同社の子会社であるカヤバシステムマシナリーは、２０００年以降、免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんし、全国に９８６件を出荷していた。このうち、建築基準法に基づく大臣認定を取得していた免震オイルダンパーは、認定の基準に不適合であることが明らかになっている。
　国交省は、15年３月に発覚した東洋ゴム工業による免震ゴムのデータ改ざんを受け、免震ゴムの性能評価で、製造部門から独立した品質管理推進責任者を専任するなど、大臣認定制度の厳格化を図っていた。免震ダンパーは、市場に出回る装置にサンプル調査を行っていたが、ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーの製品は今後の調査対象として、現在まで調査を実施していなかった。
　このため、国交省は免震材料の大臣認定を取得した全ての事業者の品質管理体制をチェックする実態調査を行う他、今後のサンプル調査で免震オイルダンパーを重点的にチェックすることを決めた。さらに、ＫＹＢなどが年内に行う改ざんの原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を改めて検討する。

提供：建通新聞社