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　国土交通省は10月17日、社会資本整備審議会の官公庁施設部会がまとめた提言「公共建築工事の発注者の役割」の解説書を改定し、中央省庁や地方自治体に通知した。改定では、建設業と設計事務所の働き方改革に配慮し、週休２日を確保するための適正な工期を設定するよう明記。営繕工事の生産性を高めるＢＩＭ活用の促進も求めた。
　「公共建築工事の発注者の役割」は、職員不足などで体制が脆弱（ぜいじゃく）化している市町村を念頭に、公共建築工事の発注者（営繕担当職員）が担うべき「企画・予算措置を行う事業部局との連携」「発注条件の取りまとめ」などの役割を整理したもの。
　解説書は、この答申を自治体などに浸透させるため、国交省が官庁営繕事業での運用事例などを整理し、44項目にまとめたもの。今回は、16年度の解説書策定以降の動きを整理し反映した。
　具体的には、建設業・設計事務所の働き方改革の重要性を改めて記載。週休２日の確保に向けた環境整備、分離発注される工事や内装・設備・舗装工事など後工程の施工期間を考慮するよう追記した。また、発注部局が予算を所管する事業部局に対し、施工時期の平準化に効果の高い債務負担行為の活用を求めることも追加した。
　また、発注者と設計者、施工者らの関係者間の調整を円滑化するため、ＢＩＭ活用の促進も明記した。受注者の生産性を高めるため、工事関係図書など書類を簡素化することも追加した。

提供：建通新聞社