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　国土交通省と日本商工会議所（三村明夫会頭）の幹部が10月18日に懇談し、社会資本整備や防災・減災対策などをテーマに意見を交わした。三村会頭は、今後の大規模災害に備えるため「国土を強靱（きょうじん）化するインフラ整備の充実や、インフラの老朽化対策の強化が欠かせない」と述べ、災害時の代替性を確保する必要性を指摘。石井啓一国交相は「今後３年で集中的に防災・減災、国土強靱化に取り組む」などと応じた。
　三村会頭は「大規模災害が頻発する中で、インフラの重要性は高まっているが、人手不足、財源不足の中でどのように老朽化対策を進めるかが課題」と主張。合わせて、「災害時にインフラの機能が確保できなければ、経済損失は非常に大きい。代替性を確保する予算がないということではなく、知恵を使って対処してほしい」と述べ、新技術の活用、社会資本整備の重点化の必要性を訴えた。
　また、三村会頭は、中小企業が深刻な人手不足に陥いる中、約６割の中小企業が４年連続で賃上げを実施している現状を説明し、「業績が改善しない中、人手不足で賃上げせざるを得ないという防衛的な賃上げを強いられている」と訴えた。
　岩田地崎建設社長の岩田圭剛副会頭も、建設業の有効求人倍率が５倍前後で推移する北海道の実情を踏まえ、現場の生産性を高める必要性を指摘。そのためにも「ＩＣＴに対応できる技術者の育成を支援してほしい」などと求めたという。

提供：建通新聞社