全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設専門紙を発行する全国の報道機関20社が加盟する「地方建設専門紙の会」（会長・山地忠雄建通新聞社会長）は10月15日、東京都千代田区の東海大学校友会館に国土交通省幹部や関係団体を招き、講演会・懇親会を開いた。国交省の森昌文事務次官＝写真＝は懇親会の冒頭であいさつし、「現場目線で地方の建設業が抱える課題を発掘してもらい、国土交通行政をけん引する役割を担ってほしい」と期待感を示した。
　続けてあいさつに立った国土技術研究センターの谷口博昭理事長は、地域の建設業が目指すべき方向について「地方に明るさを取り戻すため、働き方改革、生産性革命を進めながら、若手が定着する環境を整備することが必要だ」と強調。続けて、全国中小建設業協会の豊田剛会長は「災害対応に率先して取り組む中小建設業の実態を報道してほしい」などと求め、乾杯の発声を行った。
　懇親会に先立って開かれた講演会では、国交省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が『建設業法改正と働き方改革』をテーマに講演。中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会の提言を踏まえた建設業法改正の方向性について「長時間労働是正、処遇改善、生産性向上、地域建設業の持続性確保が柱となる」などと解説した。

提供：建通新聞社