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　政府は10月12日、外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、就労目的での新たな在留資格を創設する新制度の骨子を了承した。新たな在留資格は、一定の技能を有していると認められる「特定技能１号」、熟練した技能を持つ外国人に対する「特定技能２号」の２種類。特定技能２号の在留資格で入国した外国人は在留期間の上限を設けず、家族の帯同も認める。10月24日召集の臨時国会に出入国管理法などの改正案を提出する。
　特定技能１号は、技能実習経験者や日本語能力を含む試験の合格者ら、即戦力となる外国人に与え、最長５年の在留を認める。一方、特定技能２号は、特定技能１号の在留資格を持つ外国人が各所管省庁が定める試験に合格すると移行できる。在留期間に上限は設けず、家族の帯同も認める。
　新たな在留資格を取得した外国人の報酬額は、日本人と同等以上とすることも改正法案に定める。受け入れ企業などに、日常生活、職業生活上の支援も求める。
　政府は、改正法案や基本方針の決定に合わせ、受け入れ業種を最終決定する。建設業については、国交省が８〜９月に専門工事業団体に対して外国人受け入れの意向調査を実施。調査結果を踏まえ、人手不足が顕著で、受け入れの意向がある職種に限定し、新たな在留資格の活用を認める見通しだ。

提供：建通新聞社