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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が、改正品確法に基づく発注機関の関係事務の運用状況などについて、傘下の建設業協会と会員企業にアンケートしたところ、地方自治体に対して半数以上の企業が「発注時期と施工時期の平準化」と「適正な工期設定」「現場の条件による契約変更の実施」について「さらなる運用」を求めていることが分かった。また、災害時の緊急対応について２割超の会員が「体制（能力）が不足している」と回答。地域建設業の持続性確保のために約９割が「事業量の確保」と「適正な利潤の確保」「担い手の確保・育成」が必要だとした。
　調査は７〜９月に実施し、41都道府県協会が回答した。会員企業は、都道府県協会を通じて９２５社が答えた。
　改正品確法の運用指針に関して会員企業は、都道府県に対して65％が「平準化」、63％が「適正工期」、55％が「変更契約」について「さらなる運用」を求めた。
　市区に対しては、「平準化」と「変更契約」を65％、「適正工期」を59％が要望。町村にも「平準化」を61％、「適正工期」と「変更契約」を55％が求めている。
　具体的な意見や要望では「年度末に工事が集中し、人材確保、機材確保が困難。特に交通誘導員の確保に苦慮している」「発注者の職員の不足で監督体制が低下。設計変更などの対応に遅れが生じている」「早期着工ができるよう設計図書の精度を上げてほしい」といった声があった。
　また、災害時の対応に関して「十分な体制が確保されている」という回答は10％にとどまった。67％が「最低限必要な体制はある」としたが、「体制（能力）が不足している」という回答が約４分の１の23％を占めた。前年度に行った同様の調査と比べ若干改善しているものの、体制不足が依然として２割を超えている。
　体制不足を指摘した企業にその要因を聞くと、95％が「担い手」、43％が「機材等」、31％が「地域における企業数」とした。
　地域建設業の持続性確保に必要な事項に関して、89％が「人員・機材・技術が維持できる事業量の確保」と「適正な利潤の確保」、88％が「担い手の確保・育成」を指摘した。

［休日とＩＣＴ施工が拡大］

　今回の全建のアンケートでは現場での週休２日の実施状況やＩＣＴ活用工事への対応も聞いた。
　週休２日では、完全土日休みを含む「４週７休」以上が30％で、前年度の調査より19㌽アップした。４週６休が最も多く、５㌽増の48％を占めた。「４週５休」以下は47％から23％に減少。休日の拡大傾向が顕著だった。
　週休２日実現の課題（複数回答）では、「適正な工期設定」（88％）、「必要経費の補正」（88％）、「工事関係書類の削減」（83％）、「発注・施工時期の平準化」（77％）が多かった。
　ＩＣＴ活用工事では、実績のある企業が前年度の調査と比べ16㌽増え37％になった。実績のない企業は61％から50％に減った。ＵＡＶ・ＩＣＴ建機などの保有率も19％から33％に拡大した。
　ＩＣＴ活用工事の実績のある企業に感想を聞いたところ36％が「メリットが多い」と回答したが、14％が「デメリットが多い」、50％が「どちらとも言えない」と回答した。省力化・効率化のメリットがある一方、導入コストなどがデメリットになっている。

提供：建通新聞社