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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は10月９日、専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議を開き、各県の専門工事業の代表者らが法定福利費の確保、働き方改革について意見を交わした。会合では「元請けに標準見積書で法定福利費を請求しても、最終的に総額での価格交渉になる」と別枠で確保を求める声や、「４週８休の実現には見積額を30％アップする必要がある」と働き方改革に対する不安の声も聞かれた。
　この会合では、全国建産連に加盟する専門工事業の代表者をブロックごとに集め、業種横断的な課題や解決策を話し合う。冒頭、渡邉会長は「働き方改革やｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど、国土交通省の各施策に真摯（しんし）に取り組み、建設産業の経営安定化を図ることが必要だ」とあいさつした。
　法定福利費を巡っては、「『（法定福利費を）セットで見積もっている』の一点張りで話し合いにならないことも多い」とその確保が難しい実情が報告された。「元請けに対し、法定福利費を価格競争の外に置くという考え方を指導してほしい」といった声もあった。
　働き方改革については、若年層の入職促進には必須との認識を共有しているものの、現場を４週８休とした場合の「技能者の収入確保が難しい」「日給月給から月給にしたいという気持ちはあるが、現実には難しい」との意見が大勢を占めた。
　来賓として出席した国交省土地・建設産業局建設市場整備課の藤條聡労働資材対策室長は「建設市場において労働力を確保できる企業が徐々に競争力を持つようになってきている」と前置きした上で、「動員力のある企業が価格形成力を持ち、それが標準となるよう、われわれも政策を講じていきたい」と強調した。

提供：建通新聞社